共働き夫婦、おすすめの生命保険入り方。生命保険(死亡保険)は必要最低限でよい!

お金

今日は保険の話。「共働き夫婦が入るべき生命保険(死亡保険)は何を得らればよいのか。」という疑問に答える記事にしたいと思っています。

「とりあえず知り合いの生保レディのおばちゃんに進められるがままに入っている・・・」、「大学の同級生が外資系生保で働いて・・・」といった話をよく耳にします。保険についてはあまりよくわからないまま保険に加入してしまっていることというの実情ではないかとを思います。

次に、共働き夫婦であるわが家が考えている最低限の生命保険(死亡保険)の入り方を、単純にわかりやすく説明します。

遺族年金で足りない分を生命保険(死亡保険)で補う。

遺族年金ってなんですか。

自営業者だったら国民年金保険、サラリーマンだったら厚生年金保険に入っています。公的保険を払っている人が死んだ時に、残された人の生活を補助するために国からお金が支払われます。これは厚生年金をに入っている「夫」が死んだ場合には「妻と子供」に、同じく厚生年金に入っている「妻」が死んだ場合には「夫と子供」に、生活を補助するお金が支払れるということです。

つまり夫婦で会社員として共働きしている家庭は夫婦のどちらが死んでもお金が支払われるということになります。

それでは、夫が死亡した時にいくらもらえるのか。死亡した夫の収入、子供の数によっても遺族年金は異なります。仮に生前の夫の月収が50万円、子供が2人だった場合、毎月支払われる遺族年金(サラリーマンの場合、遺族基礎年金+遺族厚生年金の2階建て)は約17万/月となります。年間で約200万円です。遺族年金は非課税なので、この額を丸々もらえると思っていればよいでしょう。

注意したいのが所得制限。

この遺族年金ですが、残される方の夫/妻の所得が高い場合には支給されないという所得制限があります。年間の収入が850万円(年間所得655.5万円)以上の場合は対象外となります。
夫や妻の収入が850万円前後の時には、気を付けなければなりません。

妻が死んだときに夫がもらえる額が少ない!?

遺族年金は、子供が18歳になるまでは、夫が死亡した場合も妻が死亡した場合も同じです。

つまり妻が死亡した場合も、夫が死亡した場合と同じで、子供が18歳になるまでは生前の妻の収入と子供の数に応じて、遺族年金(遺族基礎年金+遺族厚生年金)が支払われます。上記(夫が死亡の場合)と同じく、妻の月収が50万円、子供が2人だった場合、約17万/月が夫と子に支給されます。

しかし、妻死亡の場合は、意外と知られていませんが、大学進学など子供への費用がかかるようになる子供が18歳になった以降、遺族年金はパタっと支払われなくなってしまうのです。
(一方で、夫が死亡した場合、子供が18歳以降になっても、生前の夫が65歳になる年まで遺族年金は支給されます。)

学費に最も費用がかかるケースとして「私立理系で大学院まで進学する」ことを前提に、子供一人につき、大学費用として1000万を想定します。二人いる場合、2000万円。

現時点で、子供の大学進学費用として十分に蓄えがなく、また今後蓄えることができる期間が短い場合は特に、妻が死亡する場合にこそ死亡保険で家計を補うことを考えなければならないかもしれません。

参考:日本年金機構

さて、生命保険(死亡保険)いつ入るべきか。

死亡保険に入るタイミングは、子供が生まれたタイミングです。夫婦二人で生活していて共働きの場合であれば、どちらか片方が死亡したとしても
「別に子供もいないんだし、再婚もできるし、残りの人生を勝手に好きなように過ごしてよ。」というスタンスでよいかと思います。

しかし子供を夫婦二人の稼ぎで養っていく共働き夫婦の場合、子供が生まれたタイミングで死亡保険を検討すべきでしょう。

ちなみに、この子供がいないケースの場合は、夫が死亡した場合のみ、生前の夫が65歳になる年まで妻に遺族厚生年金が支払われます。ざっくり約5万/月、年間で約60万円ぐらいです。

昨今は女性の方が収入が高いというケースも多々ある中で、妻が死んだケースの遺族年金のほうが明らかに優遇されている仕組みですが、これは過去に「遺族年金」ではなく、
「母子年金」と呼ばれていた頃の名残で、基本的には女性の方が稼ぐ機会が少ないとされていたためです。

どのような生命保険(死亡保険)に入るべきなのか。

選択肢としては、次の3つ。

1.勤務先の団体生命保険
2.定期保険
3.収入保障保険

これらのいずれかであればどれでもよいかと思います。

1に関しては、転職時に一旦解約しなければならず、入り直したりしなければならないことが手間ですが、勤務先のみんなで一緒に保険に入ることで保険料が安くなる保険です。お得である可能性が高い。大企業に勤務であれば調べてみる価値はあります。

2であれば、契約期間中に保険をかけている人が死亡した場合、一旦決めた額が2000万ならで一括で2000万で支払われる。子供の大学進学にかかる費用を用意すると考えた場合、分かりやすいです。2.については、ライフネット生命などのネット系生保をおすすめします。

3であれば契約期間中に死亡した後、もし自分が生きていたことを前提に指定した年齢までに、毎月定額でお金が支払われます。たとえば、35歳で死んでも、55歳まで生きた前提で指定をした場合、20年間、毎月お金が支払われます。3.については、チューリッヒなどのネット系損保を探すことをおすすめします。

どれぐらいの保険金額にするのか。

ここが最後に難しいかもしれません。基本的には「A (生活費+子の教育) – B (遺族年金) – C (貯金) – D(死後の妻の収入) – E (死亡保険金)」です。
B(遺族年金)とC(貯金)で補えない A (生活費+子の教育) 分の補填として、E(死亡保険金)を考えればよいのではないでしょうか。

持ち家で夫名義で団体生命保険に入っている場合は、夫の死後はローンがチャラになるので、家にかかる費用はなくなるとしましょう。Aは、賃貸だった場合と持ち家の場合によって変わりますね。
子供二人の大学費用を用意しようと思ったらひと声2000万ぐらいでしょうか。正直、国立大学に進学したり、短大に進学した場合は、もっと少なめの費用となりますが、今後、人文科学系の学部であっても留学ぐらい必須になっているでしょうから、少し多めに見積もっておいた方がよいです。

実際に、ぼくが入っている保険はなにか。

ぼくはチューリッヒの収入保障保険に入っています。ぼくに万が一のことがあった場合、第一子(長女)、第二子(長男)が大学を卒業するまでの間に、毎月10万が支払われます。

上記のように、A、B、C、Dを調べてました。我が家は持ち家なので、ぼくが死亡した場合、Aの生活費のうち住居にかかる費用はなくなります。住居にかかる費用を差し引いた生活費だけであれば、
B (遺族年金:約17万/月)、C (貯金:約1000万)、D(死後の妻の収入:25万)に加えて、E (死亡保険金:10万)があれば、生活ができるだろうと妻が納得をしました。

したがってぼくが55歳になる年まで10万/月支払われる収入保障保険に入っています。年間の保険料は、21,430円です。これで十分というのが結論です。月当たりにした場合1,785円です。

妻が死亡した場合も同様に計算した場合、Eはなくても生活・教育ともに問題ないと思っており、妻の分の死亡保険には入っていません。

後田 亨(著) 生命保険のウラ側

今回参考にしたのは後田さんのこの本です。この著者の別の本を4年前に読みましたが、子供が生まれた時に生命保険の入り方の参考になりました。
「この人、保険業界に身を置きながらここまで言っていいの?」ってぐらい保険業界の内情を書いてくれています。
「知らぬは消費者だけ」というのは、あまりにもひどいですよね。死亡も医療も積立も盛り込んだようなパッケージ商品、医療保険、返礼率を売りにする積立型年金保険など、消費者にとって不必要で割の合わない商品が出回っていることを説明してくれています。そもそも保険業界の人が入っている保険など、本当に入るべきに保険についても非常に参考になります。

 

最後に

どうでしたでしょうか。どういった生命保険に入ろうかと迷ったことはあるかと思います。これから生命保険を選ぶ人、すでに生命保険に入っている人に対して、
少しでも参考になればうれしいです。次回以降は、生命保険ではなく、医療保険、積立型年金保険についても、そもそもの必要性から説明する記事を書こうと思っております。

それでは、失礼します。